不動産関連

賃貸の仲介手数料、実は上限があります!

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大学進学や就職、転職の際に賃貸物件を借りることになりますが、家賃に加えて支払わなければならない仲介手数料が財布へのダメージ大きいです。

しかも賃貸物件を借りる機会は親も含めて人生で2, 3回しかない人が多いと思います。(私は、大学進学で1回、転職で1回の計2回)
その為、私たちのような借主は基本的に鴨ねぎみたいなものです。
しかし、仲介手数料の仕組みを知っておけば、鴨ねぎから鴨ぐらいにはなれます。

では仲介手数料の仕組みについて説明をします。
内容としては簡単ですので、安心してください。
(ここで書くのは対個人の賃貸の場合です。)

1.原則は0.5か月分
2.上限は1か月分
3.消費税はかかる、共益費はかからない、駐車場代はかかる

1.原則は0.5か月分

「宅建業法第46条」という法律では、仲介手数料は貸主と借主で0.5か月分を不動産屋に払うのが原則となっています。
(貸主は大家さんのことです、大家さんは不動産屋に仲介してもらい私たちのような借主を探します。)
また、賃貸手数料は0.5か月分だという判決も出ています。(毎日新聞から引用)

賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分 手数料の一部返還認める 東京地裁


賃貸住宅を借りた際に、家賃1カ月分の仲介手数料を支払った借り主の男性が「原則は賃料0.5カ月分だ」として、仲介業者の東急リバブル(本社・東京都渋谷区)に手数料の一部返還を求めた訴訟で、東京地裁(大嶋洋志裁判長)は「業者が男性から承諾を得ていなかった」として男性の請求を認めた。

https://mainichi.jp/articles/20190808/k00/00m/040/247000c

貸主⇒不動産屋⇒借主(私たち)という、構図だから不動産屋は折半で0.5か月分ずつを貰えという事ですね。
不動産屋は仲介手数料を貰わないと利益を出せないので、私たちが仲介手数料を払っているということになります。

2.上限は1か月分

上で、0.5か月分と貸主と借主からと書きましたが、その理由として、仲介手数料を取っていい上限が家賃1か月分と決まっているからです。
これを上回る金額は違法なので、仮に仲介手数料1.5か月分など書いてあったら詐欺というか騙そうとしているので、絶対に言った方(交渉した方)がいいです。
私は最近賃貸契約を結びましたが、仲介手数料が1か月を超えていたので言ったら安くなりました。
なお、1か月までは交渉して下がりますが、0.5か月分まで下がるかは不動産屋に依ります。
結局、客が他に流れてしまうと困るか、他にも客がいるから困らないか、という不動産屋の都合で決まります。不動産屋がなかなか客が入らない状況であれば0.5か月まで安くしてくれるし、客が他にいれば別に下げずに1か月で強気で出るわけです。

ちなみに何故借主から1か月取るかというと、不動産屋から見たら大事にしたいのは大家さん(貸主)だからです。大家さんがいないとそもそも物件を仲介できませんし、大家さんの方が借主よりも金持ちなので、良い関係を築きたい、とういう事情です。

3.消費税はかかる、共益費はかからない、駐車場代はかかる

①と②では家賃の原則0.5、上限1か月と書きましたが、消費税や共益費(管理費)、駐車場代はどういう扱い(家賃に入るのか、消費税はかかるのか)について解説します。

・消費税かかる
かかるので素直に支払いましょう、つまり支払う上限は1.1か月分です。

・共益費はかからない
宅建業法第46条で共益費や管理費は仲介手数料に乗せられないことになっています、そのため共益費がちゃっかり入っていたら指摘しましょう。

・駐車場代はかかる
宅建業法第46条の規定から除外されている項目なので仲介手数料に入ります。

以上のことから支払う仲介手数料の上限は
(家賃+駐車場代)*1.1 となります。
(2021年現在は消費税が10%なので)
例としては
家賃50000円、共益費3000円、駐車場代4000円だと
(50000+4000)*1.1=59400円 が仲介手数料となります。

以上が仲介手数料に関する知識となりますので、賃貸物件を借りる際は参考にして必要以上の仲介手数料を支払わないよう注意してください。

以上、それでは。

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